株主総会は、企業が株主に対して経営方針を示す場所でもあります。
また、企業の広報活動の一環として株主総会を運営の目的に掲げているともいわれています。
株主総会を行うには、手順にそって招集を行い、期日と場所を株主に知らせる必要があります。
株主総会の決議事項には、普通決議と特別決議の二種類があります。
例外もありますが、株主総会での会社の役員に関する決議事項は、普通決議を用いる事が多いようです。
また、会社に関する決議事項は、株主総会において特別決議という形で審議される事が多くみられます。
株主総会で決議をする場合、普通決議の場合は主席株主の半数の賛成が必要ですが、特別決議の場合には、3分の2以上の賛成が必要とされるということです。
株主総会において、決議事項の賛成、反対の数が半々の可能性である場合には、書面を用いる事が多いといわれています。
ただし、株主総会の議長が採決の宣言を行うことは義務付けられているようです。
株主総会の委任状も決議事項の審議には大きく影響してくることです。
そして、株主総会で決議事項が決定された場合には、その旨、委任状を送付した株主への通知が必要となります。
株主総会で決議される内容は、会社運営に関することなど、一見難しい事もあるかもしれません。
実際に、株主総会に参加してみた感想をブログに掲載している人などもいますので、参考程度に読んでみるというのも面白いかもしれません。
